岸田首相の支持率下落が止まらない。最新の朝日新聞の調査では３０％だそうである。
就任当初から、彼が財務省のポチであり、首相に値しないと述べてきた私としては、未だに３割の人間が支持することに驚くのであるが、１秒でも彼を支持たことのある国民は、自分の不明を恥じるべきだろう。
朝日をはじめとするマスコミは、彼の不支持がマイナカードのトラブルにありと論評するが、ちがうだろう。
彼の不誠実な態度だ。彼の語る言葉には誠がない。まったく心に響かないでしょう。
「増税は全く頭にない」だと？嘘をつけ！
物価も年率３％を上回る上昇をはじめ、円安で企業業績は自動車産業をはじめ絶好調である。しかも最低賃金が高率で上がることが決まった。やっとデフレが終わりそうなのである。
日本は内需が景気を支える国だから、内需拡大を図る政策が必要なのである。
給与は急には上がらないなら、減税しかないでしょう。
消費税を下げるのが、低所得者は一番恩恵を受けるし、絶対必要だと思うのである。財務省はこれを呑むことは敗北なので、断固阻止に動くはずである。新聞の優遇税制を廃すると脅すことは眼に見えている。だからマスコミは信じてはいけない。
次は所得税か？個人の懐が温かくなる政策を行うべきだろう。
ところが、昨年は税収見込みを１０兆円も上回り、今年も見込みを超えることは確実視されている。税のとり過ぎなのである。
しかも昨年度予算を１０兆円も余らせたのである。国民一人当たり８万円減税できる額である。
これを頬かむりし、たった１兆円の防衛予算増を増税で賄おうと虎視眈々である。
こんなふざけた内閣を倒さずして、国民に幸せは来ない。経済素人の財務省の官僚を馘にできないならば、官僚の言いなりで国民の方を見ない総理は倒されるのだと知らせるべきだ。
それには選挙で自民党を倒すしかない。
国民もマイナカードの問題に騙されるんではなく、何が私たちを不幸にしているのか本質を見極める賢さが求められる。