毎度、死刑が執行される度に、日弁連は死刑制度反対の声明をだす。このたびのオウム教祖などの死刑執行についても、懲りもせず声明を出している。果たして日弁連の名を語るのは許されるのか？そもそも弁護士は弁護士稼業を行うには、各都道府県の弁護士会に登録しなければならない。フリーは許されない。民間団体であるにも拘わらず、登録が義務付けられている。これ自体おかしくないかい？強制なら、公的機関でなくてはいけないだろう。医師会は入会は任意である。だから未入会の医師の中には、法的にグレーなことをする輩もでるし、地震などの大災害時に、彼らの行動を統率できないので困っているのである。よく市民からのクレームも医師会に寄せられるが、どうにもできないのである。翻って、日弁連。弁護士の中には、死刑制度賛成の方もおられるだろう。それらを無視する形で、こんな声明だしていいのか？巷間耳に入る情報では、日弁連会長になるには、左翼活動家である会員の票を獲得しなければだめなんだそうである。それに引きずられての声明か？しかし待ってほしい。弁護士は顧客を守ることが使命であるにせよ、その前に日本の法体系を遵守することが絶対ではないか。死刑制度があるならば、それが存在することを受け入れて活動すべきでしょう。気に入らんなら、選挙で死刑制度反対の議員を当選させ、刑法を変えればいいのである。例によって左に偏ったマスコミを頼りに、かような卑怯な声明を出すのは、法律家の名折れではないか。死刑の判決も、死刑の執行も現行の法律に則って、行われているのである。自ら法を侵すかのようなふるまいは日弁連はやめるべきでないか？