国家の最大の役割は、「国土と国民を守ること」である。

それをどうだ。岸田内閣はそれすら放棄しようとしている。

大震災などの大災害がひとたび起これば、即座に補正予算を直ちに組み、被災地の復興を行い被災前の姿に戻すのが通常である。

阪神大震災の時は、時の村山富市首相が自らの無能を認め、自民党に全権委任し素早い復興を果たした。

ところが今回の能登地震では、予算を組まず予備費を小出しにして、一向に進まぬ（いまだに水道が出ないなど、未開の国かと思う）復興を不思議に思っていたら、なんと財務省関係者が「人口減るし、過疎地域に金使わんでもええんと違う？」と言ってるらしいのである。

国民は怒らねばならない。

どこに住もうと国民は平等である。

実際超高齢社会で過疎が進むのは間違いないのでが、過疎問題と、被災地の復興は別物である。

「過疎地域の人間は不利益を被って当然」という発想。

岸田首相はこれを許しているのである。

こんな冷血人間を許してはならない。

総理でい続けることしか頭にない屑野郎をなんとしても引きずりおろそう。

ただし、悪夢の立憲民主党が復権することは、ご免である。