出産は正常分娩ならば、医療ではないので保険は使えず、自由診療となっている。
保険組合や、自治体が出産お祝い金として、今まで費用を賄ってきたの。
ところが昨今、物価上昇、人件費高騰などで、産院の出産費用が値上がりし、一時金で賄えなくなて来た。出産するために家庭の持ち出しが増えてきた。
ますます子供を産まなくなり、少子化に拍車がかかるということで、突如出産を医療保険で賄う動きが出てきた。
馬鹿な役人の発想である。
絶対反対である。
産科医療機関は、出産に際し、母親になる人が負担にならないよう様々な工夫をこらしてきた。まず個室は当たり前。毎度の食事もレストランかと見紛うような豪華さである。
そのサービスの差で、費用が異なるのは当然だろう。
これが保健医療なればどうなるか。
当然、国は出産費用を抑えたいから料金設定を低くする。そうなれば医療機関はその中で利益を確保しなければならない。
まず個室はなくなる。食事も普通の病院食。食器もプラスティック。手厚い看護も無理だから、出産後すぐ母子同室になる。
なにより恐れるのは、都市部は何かにつけて物価人件費が高いから、利益を出せず出産を停止する医療機関が出てくるのではないかということだ。
我が家は、妻が不妊治療をしていた関係で、３人の子供たちは、すべて国立病院で出産した。可哀そうに、出産翌日から疲れた体をいたわる間もなく、子供の世話。喜びも感じられない食事の連続だった。
まずこれに近づくことになるだろう。
けち臭いこと言わないで、子供産んだら国が１０００万円くらい支給すればいいのである。年間１０兆円かかっても、物を買い税収となる。そしていずれ成人すれば、各種の納税者になるのだから。
岸田政権はすべてがせちがらく貧乏くさい。
子供を産まなきゃ損、という政策が必要である。
子供がたくさん生まれることは、子供のいない国民の老後も豊かにするのである。
もう一度言う。出産保険適応は少子化に拍車をかける。現実を知らない官僚を放逐せよ。