日常使う薬には、先発薬といわゆるジェネリック薬がある。
成分は同じだが、成分を混ぜる、基材や添加物が異なる。
ジェネリック医薬品は、先発薬と効果が異なるのは医師なら誰でも経験していることである。湿布でもジェネリックだとすぐ剥がれたり、皮膚が荒れた経験はおありでしょう。
だから、私の周りには、ジェネリックを自分に使っている医師はいない。
医療費を下げることに血道をあげる財務省は、ジェネリック使用率の低い調剤薬局に、調剤料を下げるなどの「いじわる」を数々行ってきた。利益が無くなれば、薬局もジェネリックを勧めますよね。患者さんも安い方を選ぶと思う。でもそこには落とし穴があることを知っておいてほしい。
これだけでも相当な悪事だと思うのだが、さらに財務省は、先発薬を使うとその部分だけ保険がきかないようにしようと画策している。患者負担が4.5倍という試算もある。
寿命の長い薬は、効果が高く安全性も担保されるからでしょう。しかもその薬は当たり前だが保険が使える薬として収載されているのである。
これが実行されたらどうなるか。ただでさえ供給が不安定なジェネリックが消費され、ますます供給困難になる。また先発薬には出なかった副作用がでるかもしれない。患者さんの不信は医師に向かう。また医師もとんでもなく高額になる先発薬を処方しにくくなる。己の信じる薬剤を使えず、心にもない薬剤を処方することになる。
また先発薬を処方するとき、患者さんの懐具合を気にするようにもなる。
これで、国民に公平な医療と言えるだろうか。
また先発薬を製造する、大手製薬会社は製品が売れなくなるので、新薬の開発資金が減ることになる。日本の製薬企業は成立しなくなる。
厚労省は財務省の奴隷なのか。経済産業省は世界に誇った通産省の誇りを失ったのか。
医療の分野でも、日本国民は財務省に殺される。
この度のパーティ券裏金問題が、自民党を弱らせて、減税の機運をつぶすためと、まことしやかに語られていることを国民は知るべきだ。
日本を救うのは、出る金を惜しむことではない。減税して、消費を活発にすることで、経済を好転させ、税収を上げることである。
財務省の横暴を許すな。