経団連と言えば、日本を代表する企業が集まり、日本経済をどう発展させるのかを考える組織だと思っていた。
大阪万博をやってのけた石坂泰三や、行革に名を遺す土光敏夫など、日本の将来を真剣に考えていたし、今もそうだと思っていた。
が、こいつらも腐ったのか。コロナで頭がイカレタのか。現会長、十倉正和はあろうことか「消費税を上げて少子化対策にあてよ」と言ったのである。個人の妄言ではあるまい。経団連の意志だろう。銭の亡者になり下がったのである。
少子化がなぜ起こるかと言えば、男女が一緒にならないからである。岸田内閣がいろいろやっているのは、少子化対策でなくて、子育て政策である。まずは子供ができるには、男女が同衾せねばならんのだ。当たり前である。
今若者が結婚や一緒になることに後ろ向きなのは、使える金が少なく、将来に不安を感じるからだ。使える金が増えて、少しでも明るい未来を感じられるようにする必要があろう。
それを、低所得者に不利な消費税を上げろとは。
こいつらは高学歴でおのれは悠々の暮らしをしているからわからんのやろう。糞という以外ない。
今こそ若者や、結婚しない子供さんを持つ親たちは、経団連企業の不買運動を始めるべきである。
企業だけが残って、そこで働くのは移民や外国人で、日本人は貧乏で日々の暮らしに汲々とする日本の未来が見える。
そんな団体から献金を受ける自民党岸田政権。経団連のホームページの表紙は茂木幹事長である！
やはり次の総選挙は自民党を勝たせてはいけない。